・週１開催の係長会議の資料で、毎回、社員の健康維持に関する話題の取り上げ。
・スポーツジムの法人契約を通じて、社員の運動推奨。

・事務の女性社員にもっと活躍してもらうために、「総務のエキスパート」を育て、2019/4に「総務の中級エキスパート」として認定。

・「溶接技能が高く、『溶接の中級エキスパート』認定されている社員」と同等の評価、給料にすべきという発想。

• 経営目標を「売上」から「付加価値」へ変更（2017～）。
• 「付加価値」と「固定費」の差額の半分を賞与として分配するルールを仕組み化し、労働組合との不毛な労使交渉を省略。
• SDGsの指標8.1.1「一人当たりの実質GDPの年間成長率」と同様に、Ninbariでは「一人あたり付加価値の成長率」が最重要な経営指標（経済産業省に提出している経営力向上計画でも、同様）。
• 付加価値を増やすために、「FA装置のODM事業」に集中。
• 育児休暇の取得（2017年度1名、2018年度1名、2019年度1名）
• 育児時短勤務、2019/3/16～
• パート0（女性パート2名がいたが、二人とも正社員化）
• 「課長に出世するだけがすべてではない」という発想から、「エキスパートコース」を設置。現場で機械を触っているのが好き」という現場好きが、管理職と同等に処遇されうる人事考課制度へ移（2017/4から）。
• 「初級エキスパート」認定時に、すべての学歴格差を解消するベースアップポリシーの導入（2019/4～）。

• 社員数78名のニンバリで、2名（法律上は3名換算）の障害者の雇用（2015～）。
• 二人とも今やニンバリになくてはならない人材。
• 社会貢献を願ったら、結果的に利益につながった。
• 「地球上で、誰一人とり残さない」のフレーズを聞いてまっさきに頭に浮かぶのは、彼らの姿。

一人で出来ることには限りがあるように、一社だけで出来ることには限りがあります。ニンバリは下記の条件を満たす外部のパートナーとの連携を、常に求めています。

1. SDGsの大きな目標を共有できること。
2. 良き市民としてモラル、マナー、約束を守れること。
3. 連携することで、単体以上の結果を生み出せること。

【産学官】

• 京都工芸繊維大学との連携
  • 2018年度、地域創生Tech Program「ものづくりインターンシップ生」５名の受入（機械系３名、情報系２名）
  • 「企業人による講座」における、社長（杉山）による講演（2018年11月）

【産学官】

• 経済産業省より、「経営力向上計画」の認定。
• 経済産業省より、「地域未来牽引企業」に認定(2018/12)。